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カードローン審査に通るためのポイントを徹底解明!

カードローンは好きなタイミングでお金を借りることができる便利なアイテムですが、カードローンの契約をするためには審査に通過しなくてはなりません。誰にでも貸していては金融機関が破たんしてしまう危険性が高まってしまいます。カードローンを発行している会社によってどの程度のリスクまで許容できるかは異なっていますが、過去に破たんした記録がある人や収入がない人は契約が難しいでしょう。各社審査基準の詳細を公開しているわけではありませんが、審査に通るためにはコツがあります。そのためにはどのように審査が進められ、審査に落ちてしまうような人にはどのような特徴があるのか知っておきましょう。

カードローンの審査にかかる時間

審査は2部構成になっています。まずは申込内容や信用情報から判断される「仮審査」が行われます。仮審査を行っているのは実はカードを発行している会社ではなく、保証会社が行っています。カードローンは保証人がいなくてもお金を借りることができるローンですが、この保証会社の保証を必ず受けなくてはなりません。
仮審査ではコンピューターが申込内容から判断する「スコアリング」が行われます。これは申し込んだ内容や信用情報に点数をつけていき、あらかじめ設定してある基準をクリアできた場合のみ契約することができる仕組みです。コンピューターが判断するのでとても短時間で結果を出すことができます。ただし基準ぎりぎりで人による判断が必要になった場合はいったんはじかれ、人の目による審査が行われます。仮審査で思った以上に時間がかかってしまっているときは、もしかしたら一度コンピューターにはじき出されてぎりぎりの審査が行われている可能性があります。

スコアリングで判断されるのは年齢、職種、職業、在籍期間、雇用形態、住居形態、家族構成、学歴や年収、他社での借り入れ状況などです。カードローンには年齢制限がありますので、必ず基準をクリアしているカードローンに申し込みをしましょう。特に若い人や高齢の人は注意が必要です。未成年で契約できるカードローンを発行している会社もありますが、学生ローンなど一部の商品に限られています。基本的にほとんどのカードローンは20歳以上でないと契約することができません。また、多くのカードローンは上限が65歳程度までとなっています。これは定年で安定した収入がなくなる年齢であることや、健康上の問題からこのような年齢が設定されています。中には70歳近くまで利用することができるカードローンもありますが、収入が少なくなれば借りることができる金額も少なくなるので注意しましょう。利用している最中に上限年齢を迎えてしまうと、以後は借り入れができなくなり、返済専用のカードローンとなってしまいます。

仮審査にかかる時間はその時の混雑状況によって異なることがありますが、消費者金融大手などではシステムが最適化されており、おおよそ1時間以内には結果を通知してもらうことができるでしょう。連絡方法は登録したメールアドレスや電話によって伝えられます。仮審査に通過することができた人のみ、本審査が行われます。

本審査では本人確認、本人に借り入れ意志があるかどうかの確認、在籍確認が行われます。基本的に書類のやり取りで完了するものばかりです。本人確認に利用できる書類は運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど国が発行している顔写真付き証明書です。顔写真付き証明書がない人は保険証と住所を証明できる書類(公共料金の明細、住民票など)で代用することができる金融機関もありますが、対応は各社異なります。顔写真付き証明書を持っていない人は、あらかじめどのような書類で本人確認を行ってもらえるのか確認しておくと良いでしょう。先に確認しておくことで審査を待っている間に用意することもできます。マイナンバーカードはナンバーの部分を伏せておかなくてはなりません。希望する限度額によっては、収入証明書が必要になります。消費者金融の場合は50万円以上の限度額を希望した場合は必ず必要になるので用意しておきましょう。納税証明、源泉徴収票、確定申告書などを利用できます。給料明細でも可能としているところが多くありますが、直近2か月分が必要だったり、賞与明細が必要なこともあります。こうした収入を確認するのは、総量規制という年収の3分の1以上の貸し出しを禁止する法律を守るためと同時に、金融機関が収入のない人にお金を貸し出してしまってリスクを負うことがないようにするためです。
在籍確認も審査の中で心配される項目の1つです。職場に電話がかかってきて、本当にその職場で働いているか確認する審査です。本人が不在のときでも、電話応対者から会社に勤めていることがわかるような言葉を聞くことができれば、審査は通過となります。本審査は金融機関によって異なりますが、早いところであれば即日、遅い場合は数週間かかってしまうこともあります。申込書に記入した内容が間違っていると時間がかかる原因になりますので、申込書は必ず提出前に確認し、間違いがないかチェックしておくと良いでしょう。

審査通過に不利な条件

カードローンの審査では有利とされるもの、不利とされるものがあります。有利とされるものとしては、他社に借り入れがなかったり、他社での利用実績が良好な場合、収入が高い場合、在籍期間が長い場合、持ち家、固定電話がある場合、正社員、親と同居している場合などです。反対に不利になるような属性は、学生やアルバイトなど収入が少ない職種、転職したばかり、高級賃貸に住んでいる、子供がいるといった状況などです。

審査で最も重要視されるのが、安定した収入があってカードローンでお金を借りても問題なく返済することができる能力があるかどうかです。職を転々としているような人は安定した収入がなくなる可能性も高くなりますので、長年同じ職場で働いている正社員と比較すればかなり審査で不利になるでしょう。アルバイトでも同じ職場に長く勤めていたほうが有利になります。
賃貸よりも持ち家が有利になるのはなんとなく予想できるでしょう。持ち家であれば毎月家賃支払いがありませんし、持ち家が資産になりますので、いざというときも返済することが可能なケースが多くなります。賃貸が悪いというわけではありません。しかし高額な賃貸を借りている人は毎月家賃支払いの負担が多くなりますし、浪費癖があると判断されることもあります。家賃は低ければ低いほど有利です。それだけ可処分所得が多くなるからです。
連絡方法に固定電話を書かないで申し込みをしてしまう人もいますが、自宅に固定電話がある人は必ず書いておきましょう。携帯電話では移動することができてしまうので、もしものときに逃げられてしまう危険性が高くなります。金融機関は契約者と連絡が取れなくなることを非常に嫌いますので、固定電話のように決まった場所で出ることができる連絡手段があると安心することができます。固定電話がない場合は仕方ありませんが、金融機関からの電話では素早く出れるように番号を登録しておくと良いかもしれません。最近では携帯電話しか持っていない人も多いので、それほど神経質に気にする必要はありません。
家族構成も重要です。親と同居して親もまだ現役世代な場合は有利になります。単身世帯は特に評価はされません。結婚して夫婦二人暮らしの場合も世帯年収は増えることになりますので、有利になることがあります。ただし子供がいる場合は将来出費が多くなることが予想されるため、カードローンの審査としては不利になるでしょう。ただ家族がいる人は家族に迷惑になることを嫌ってしっかりと返済すると思われるため、家族構成が原因で審査に落ちてしまうようなことはないでしょう。

こうした審査基準は金融機関によって、何を重要視するか異なっています。そしてその基準は社内で極秘扱いとされていますので、公開されることはありません。しかし少しでも自分の属性を良くしていくことによって、申し込んだカードローンの審査通過率は高くなるでしょう。審査に落ちてしまった場合でも原因を教えてもらうことはできませんので、もし思い当たるふしがなかった場合は信用情報を自分で取得して確認してみるのもよいかもしれません。信用情報にはさまざまな信用取引の記録が蓄積されています。しっかり返済したかどうかもすぐにわかりますので、自分がいつ延滞をしていたかチェックすると良いでしょう。
また、現在進行形の延滞がある場合はほとんどの金融機関で審査に通過することができなくなります。もし何か支払わなくてはならないものがある場合は、申し込みをする前に支払いを済ませておきましょう。他社に借り入れがあってもカードローンの契約をすることは可能ですが、他社借り入れ件数や金額をごまかして記入するのも審査に落ちる原因になります。嘘をつく人、借金の管理ができていない人と思われてしまうからです。申込書の他社借り入れ状況の部分は正確な数字を記入するようにしましょう。

金融機関によって審査基準が異なりますし、難易度も異なります。1つの会社で契約ができなかったとしても、別の会社のカードローンであれば契約できる可能性もあります。審査難易度は金利の高さと関係性がありますので、金利の低いカードローンほど審査難易度は高くなり、金利の高いカードローンは幅広い人へ融資を実施しています。同時に複数のカードローンの申し込みをするのもあまりよくありません。金融機関はいつどこの会社に申し込みをしたのかすぐに把握することができるためです。

信用情報に傷アリは審査落ち

申込書が完璧な内容だとしても、信用情報に問題があると契約することは難しくなります。そもそも信用情報とはどのようなものなのでしょうか。

日本には3つの指定信用情報機関があります。消費者金融などが加盟しているJICC、クレジットカード会社や信販会社などが加盟しているCIC、銀行が加盟している全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。昔はそれぞれの信用機関での情報交換がうまくできていませんでしたが、最近ではネットのシステムが改善したことによって、相互に新しいデータをやり取りする仕組みができています。1つの信用情報に事故が記録されてしまうと、カードローンなどのローン商品の契約は難しいと思っておきましょう。

「事故」とは様々な状況があります。例えば数日支払いに遅れてしまったようなケースでは、事故にはなりません。すぐに気づいて入金すれば問題にはなりませんし、気づかなかった場合は金融機関から催促の電話や手紙が届きます。この時点で支払いをしても、まだ問題ありません。それでも支払いをしないと金融機関は何度も催促をしてきます。一定期間以上無視をし続けていたり返済がないと、返済する気がないと判断されてしまうことがあります。おおむね多くの金融機関は3か月程度の長期延滞になると「事故」として信用情報に記録します。ただし中にはもっと早い段階で事故として記録を付ける会社もあるので注意しましょう。信用情報の恐ろしいところは、一度記録が残ると一定期間データが残り続けるところにあります。毎月の利用履歴であれば24か月分記録が残ります。1度延滞をすれば2年間はそのデータが残ったままということです。
「債務整理」も重大な事故です。債務整理には当事者同士の話し合いで済ます「任意整理」、裁判所をはさむ「個人再生」、「特定調停」、「自己破産」があります。こうした手続きは返済がうまくいかなくなってしまったときに行うものですが、過払い金請求をしたときにも債務整理として記録されることがあります。例えばすでに完済した借金に対する過払い金請求であれば、記録は残りません。過払い金によって完済できる場合も記録が残りません。こうした例では金融庁の指導によって事故として扱ってはいけないことになっているためです。しかし過払い金請求をしても借金がすべてなくならなかった場合、債務整理ですので、記録が残ってしまいます。事故情報は信用情報機関によって保存期間が異なります。JICCやCICでは5年、KSCでは10年間保存されます。

過去に何か問題を起こしてカードローンやクレジットカードが強制解約になってしまった人も「事故」です。普通に使っていれば強制解約になるようなことはありませんが、長期間の延滞、規約違反、虚偽の申し込みをしたことなどが発覚すると強制解約になることがあります。強制解約になると残高を一括請求されることになります。もしお金がなくて延滞をしてしまっていた人はもちろん払いきれるわけがありません。その場合多くの人が債務整理という道を選択します。

日常の中で支払いをしなくてはならないものはさまざまありますが、信用情報に記録されるものとされないものがあります。例えば税金や健康保険料など国や自治体に収めるべきお金は、信用情報に記録されません。ただし滞納すれば延滞税などがかかってしまいます。家賃や光熱費など「モノやサービス」に対する支払いの延滞も記録されません。ただし注意しなくてはならないのが携帯電話料金です。もし携帯電話の本体を割賦で返済していた場合、割賦は信用取引ですので、携帯電話料金の滞納が信用情報に記録されることになります。こうした説明は携帯電話を分割するときに説明を受けているはずですが、うっかり支払忘れてしまうと長期間記録が残るので注意が必要です。最近の携帯電話は高額な端末が多いため、分割を利用して延滞してしまう人が多くいます。クレジットカードやカードローンの料金はもちろん信用情報に記録されることになります。奨学金を利用している人も、滞納してしまうと記録が残ることになります。

申込書には信用情報を見れば一目瞭然のような項目もいくつかあります。バレないと思ってごまかしてしまうと嘘を見抜かれることにあり、信用上よろしくありません。申込書と信用情報のデータには相違がないように気を付けてカードローンの申し込みをしましょう。また、信用情報が真っ白な人も、過去に事故を起こした可能性を危惧されて落とされることもあります。

利用額と利用目的

クレジットカードやカードローンの契約をするときには希望限度額を記入することになります。希望額は審査に影響を及ぼすことがありますので、高額な金額を書くと警戒される場合があります。希望額はできるだけ控えめにし、申込先金融機関が銀行以外だった場合は、総量規制の範囲内に収めるようにしましょう。契約することを重視して申し込みをする場合は、限度額は最低額にしておくと良いでしょう。カードローンは契約後に契約内容を見直すことができますので、実はあとから増額することができます。増額にも審査がありますが、もしすでに金融機関と取引実績があった場合、審査が緩くなることがあるのです。初めての契約ではもちろんしっかりと審査が行われますが、申込者がどのような性格でどのようなお金の使い方をするかまでは判断することができません。しっかりと返済してくれるかもわかりませんので、利用実績を作ってから増額をするほうが簡単に希望が通ることがあるのです。

ここで消費者金融などの総量規制についても把握しておきましょう。総量規制は年収の3分の1以上の貸し出しを禁止する法律で、消費者金融では希望限度額が50万円以上、もしくは他社の借入額と希望額の合計が100万円を超える場合に収入証明書が必要になります。規制されるのは1社ごとではなく、対象となっている金融機関の合計額です。例えば年収が300万円の人がいた場合、総量規制で借りることができるのは100万円までです。すでにA社から40万円借りていた場合、別の会社で借りることができる上限は60万円までです。ただし枠があっても利用していない部分については計算に組み込まれません。その結果1つ気を付けなくてはならないことが起きます。新規で契約した会社で60万円の枠をもらって最大まで使った場合、この時点で規制ぎりぎりの借入額になります。しかし手元には使っていないB社のカードローンがあるのです。実はATMに入れれば、普通に借り入れをすることができてしまいます。しかし金融機関は一定期間ごとに契約者の信用情報を確認する「途上与信」という審査を行っています。途上与信は毎月の利用状況がどうなってるか確認し、問題がないかチェックするためのものです。もしB社で30万円借りてしまったことが途上与信でバレると、総量規制を超えていることが発覚します。この時点で新規の貸し出しが禁止され、返済専用のカードローンとなってしまいます。途上与信は定期的に行われていますが、返済をしたからすぐに確認をしてもらえるわけではありません。一度カードが停止されてしまうと、しばらくの間は利用できなくなってしまうので注意が必要です。

ローンの利用目的も注意すべき点があります。例えばギャンブルに使う場合は悪影響が出ます。利用目的は自由とされていますが、その目的によっては貸し渋りされてしまうのです。本人確認のときなどに利用目的を聞かれることがありますが、できるだけ貸し出す側が安心できるような対応をしなくてはなりません。生活費として、と答える人もいますが、実はこれもあまり良い影響を与えません。生活に困っているレベルなことがわかってしまうわけですから、お金をしっかり返してくれるのか不安になるからです。利用目的は趣味や娯楽、旅行など生きていく上で必要のないものにすると良いでしょう。資格を取るためなど前向きな利用目的では高評価されることがあります。また目的を聞かれた場合は具体的な内容を答えたほうが良いでしょう。オペレーターは電話対応のプロですので、嘘をついているかどうかなど簡単にわかってしまうからです。

銀行系カードローンの場合は総量規制のような目安はありません。しかしいくらでも貸してくれるというわけではなく、銀行には銀行の基準があります。また初めての契約でいきなり高額な貸し出しをしてくれることはあまりありませんので、最初は控えめな金額で申し込みをしたほうが良いでしょう。銀行で借りられる最大金額はおおよそ年収の2分の1程度までです。金利が低いからと言って借り入れ過ぎてしまうと破たんする原因になりますので、カードローンは自分の収入とバランスをしっかりと考えて利用するようにしましょう。銀行のカードローンはその銀行とすでに取引があると、審査で優遇されることがあります。また給与の振込先になっているなど条件を満たすことで、金利が優遇される金融機関もあります。

審査に通りやすいカードローンとは?

カードローンの審査に通るかどうか不安に思う人はたくさんいます。カードローンの申し込みをするということはそれだけお金に困っているわけですから、いつまでにいくら必要かなど決まっている人もいます。お金を借りたら金利に応じた利息の支払いもしなくてはなりませんので、良い条件ばかりを求めていてはなかなか契約することができないこともあります。必要な金額、必要になるまでの期間、借り入れ条件などに折り合いをつけて、契約しやすそうな会社を選ぶようにしましょう。

カードローンを発行している金融機関はさまざまありますが、審査に通りやすいところとそうでないところがあります。銀行系カードローンは金利が低くて高額融資をしてもらうこともできますが、その分審査が厳しくなっています。消費者金融では借りることができる金額が年収に左右されますし、金利も高いので負担が大きくなりがちです。ただし即日融資に対応しているところが多いのは非常に魅力的でしょう。信用金庫や労働金庫でもお金を借りることができますが、働いている場所、住んでいる場所に制限がありますので、どの金融機関でも申し込みができるというわけではありません。また地方銀行の中にも住んでいる地域を制限しているカードローンがあります。必ず商品概要を読んでから申し込みをしましょう。いくら条件の良いカードローンを見つけたとしても、自分が対象になっていないようなものに申し込みをすれば、確実に審査に落ちてしまうからです。

審査通過率のデータを参考にしてみるのも良いかもしれません。例えば消費者金融プロミスの2015年度の審査通過率は42%です。アイフルは44%、アコムは49%となっています。おおよそ半分近い人が審査に通過していることがわかります。この中だけでいえばアコムから申し込みをしてみたほうが契約できる可能性が高くなるでしょう。消費者金融の場合は比較的どこも同じような審査手順となりますので、一度申し込みに慣れれば他社での申し込みで苦労することは少ないかもしれません。

銀行系カードローンに申し込みをする場合、ネット銀行を選ぶのも手段の1つです。ネット銀行は実際の店舗を持っていないため、経営資源をローンなどの商品に回すことができます。銀行系カードローンでも金利の高いものやネット銀行が提供しているものは審査通過率が高くなります。ネット銀行という業態自体も比較的最近登場したものですので、新興銀行は既存の銀行と顧客争奪戦を行うために、比較的審査も緩くなっているのです。ネット銀行のカードローンはもちろんネットから申し込みができますので、申し込み方法が便利という利点もあります。

審査通過率ばかりを気にしている人が注意しなくてはならないことがあります。中には審査なしでお金を貸そうとする業者もいるのです。実はそうした業者は「闇金」と呼ばれる違法業者であることが多いのです。審査の甘さを売りにするような業者は要注意です。一般的に貸し倒れリスクが高い人ほど高い金利での融資となりますので、審査が甘くて低金利という状況はあり得ません。闇金の業態は常に変化しており、最近では「紹介屋」と呼ばれるようなものもあります。これは広告でお金を借りたい人を募るのですが、審査の結果自社では融資ができないけれど他社を紹介できるとし、個人情報を使って別の会社に代理で申し込むことがあるのです。正規業者の中にも紹介屋のようなことをする会社がありますので、カードローンの申し込みは必ず自分で行うようにしましょう。
闇金なのかどうかをチェックする方法に、登録番号をチェックするという方法があります。免許を持って営業している業者は必ず許可番号を掲載していますので、その番号が金融庁のホームページにあるか確認しましょう。名前を似せている可能性もありますので、1文字も間違いなくその業者が登録されているのか確認することが大切です。

転職や引っ越しをしない限り、申し込みを先延ばしにしたほうが審査通過率は高くなります。仕事をやめない限り在籍期間は伸びていくからです。複数の借り入れがある人はできるだけ借り入れ件数を減らすのも大事です。実は他社の借入額よりも件数のほうが重要視する金融機関があり、複数の金融機関から借りていると多重債務状態だと判断されることがあるからです。空いている枠があればどんどんまとめていきましょう。